なぜ今、このような形で始めるのか?
 〜地域経営実践士の育成・認定プログラムのご案内〜

 東日本大震災から3年。いまだに数多くの被災地では、集落地区・コミュニティの復興への歩みは遅々として進んでいません。だからこそ安全・安心で活力ある地域経営・まちづくりに従事する人材(人財)(略称・地域経営まちづくり人財)が今ほど切実に求められているときはありません。
 一方、西日本でも同じような大震災のリスクが忍び寄っていると言われます。そこで求められるまちづくりは、そこに住み続けようとする人たちが自らの意思で主体的に事を起こし、少しずつその輪を広げながら10年、20年単位で息長く取り組める、持続可能なものでなければなりません。

 でも残念ながらそのための人財はまったく不足しています。そこで今この時を契機にして私たちは地域経営まちづくりを支援するための人財を座学 + On the Job Training 実践方式で育成するとともに、それを社会的に認証していく挑戦を始めることにしました。

 私たちが唱える「地域経営まちづくり」は次のような特徴を持っています。それは都市・地域やコミュニティを整えて行く上で、発想転換を求めるものです。国や行政が主導して対策を与えて行く、「上から下ろしていくアプローチ」ではなく、たとえささやかでも住民一人一人の眼線で捉え、自らができる解決策を作り出していく。そのような「下から積み上げるアプローチ」を目指しています。それは参画する人達が協働で解決策を見つけて行くことでもあります。従ってそのようなまちづくりの人財の育成と認定もまた発想転換を必要とします。先達として主導する「いわゆる先生役」も、教わる「生徒役」も共に学び、考え、討論し、ときには立場を入れ替えて問題認識を深め、共有することが基本であり、不可欠です。

 私たちはこのような共に学び・育つ方式を「先生徒方式」と呼びます。その実践に当たっては、現地の前線で悩み、格闘している方々から生々しい話しを聞くことも急務です。それは何も東北、日本に限ったことではなりません。アジア、欧州・米国などなど地球社会の各地からも学ぶことも有益です。あるいは過去の災害や過疎問題、都心の空洞化等多様な症状を示しているそこかしこの地域の生々しい現場から学ぶことが求められます。またそのような困難や壁にぶつかり、乗り越えた実体験を関係するキーパーソンから学び知ることも大事です。そのような「苦悩し、格闘模索する語り部」から「学び聞く」機会も提供したいと思います。

さあ、皆さん本塾に参加して、自らの一歩「小さな事起こし」から始めようではありませんか。

運営者紹介

岡田 憲夫(おかだ のりお)

京都大学名誉教授
現在、関西学院大学総合政策学部教授 兼 同大学災害復興制度研究所長
地域経営まちづくり塾塾長、日本・地域経営実践士協会理事長

地域・都市計画を研究しながら、環境・防災、過疎地域の活性化などの現場で実践にも取り組んでいる。特に鳥取県智頭町のまちおこしとの関わりは30年にも及び、ライフワークとなっている。京都大学⇒鳥取大学⇒京都大学⇒熊本大学⇒関西学院大学と常に所と組織を変えて「事起こしの学びと実践」を繰り返して今日にいたる。2013年 3月11日の東日本大震災が私たちに突き付けたことを風化させることなく、我が事として受け止めてささやかでも出来る事起こしをしなければならない。そのような思いで、寺谷篤志氏と平塚伸治氏とともに本塾を立ち上げることにした。



寺谷 篤志(てらたに あつし)

元鳥取県智頭町那岐郵便局長、元Chizu Creative Project Team (CCPT)事務局長
現在、関西学院大学非常勤講師(総合政策学部)、日本・地域経営実践士協会理事

1983年6月鳥取県智頭町に帰郷する。自らの一歩で地域づくりを提唱し、CCPTを起こす。智頭杉を活かした杉板はがき、杉のログハウス村の建設、智頭杉を活かした日本の家設計コンテストをプロジェクト企画する。1988年岡田憲夫先生(当時鳥取大学、現関西学院大学教授)と出会い、社会システム論に傾倒する。1989年杉下村塾を開講して科学者・研究者・行政・住民・活動家による地域を学ぶ場を10年間開く。その学習をもって集落活性化を住民自らが計画する「日本・ゼロ分のイチ運動」や、郵便局の集配業務を活用した「ひまわりシステム」を提案する。癌の宣告を受けて2011年10月京都に移住し、Never Forget東日本大震災が問いかける事業に取り組んでいる。

平塚伸治(ひらつか しんじ)

元シンクタンク財団法人関西情報センター(現一般財団法人関西情報センター)地域振興事業部主席研究員
現在、関西学院大学非常勤講師(総合政策学部)、日本・地域経営実践士協会理事

1986年~1996年大阪駅梅田北ヤード(現うめきた)を対象にした都心開発研究プロジェクト「メディアシティ・フォーラム」、1996年『オープンシステムによるまちづくり手法の研究』などに従事。2005年~2007年サントリー次世代研究所主催「共立のデザイン研究会」に企画委員として参画。研究成果『自立を超え共に生きる社会を』を踏まえて、佐藤友美子・土井勉との共著『つながりのコミュニティ――人と地域が「生きる」かたち』を岩波書店から2011年に刊行。
 1993年鳥取県智頭町八河谷で開催された杉下村塾に参加し、大きな衝撃を受け、知のフロンティアとしての智頭町に魅せられ、現在に至る。
 2012年3月定年退職後、岡田憲夫先生(関西学院大学教授、京都大学名誉教授)と寺谷篤志氏(元鳥取県智頭町那岐郵便局長)の呼び掛けに賛同し、日本・地域経営実践士協会を設立。地域と交渉力を持つ人財を養成する本塾やNever Forget東日本大震災が問いかける諸事業を推進中。

事務局

興士舎(地域経営まちづくり塾 事務局)

住所:
〒 611-0023 京都府宇治市折居台三丁目2-188
連絡先:
(興士舎)平塚伸治
電話 :080-2520-2262
金融機関:
京都銀行 京都駅前支店

(店番)113 (口座番号)普通・3397422    

(名義)一般社団法人 日本・地域経営実践士協会 

ゆうちょ銀行

(店番)448 (記号)14460(番号)25915271

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 〔2014.4.1〕

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 〔2014.4.1〕